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当社の考える証券アドバイス

人生を豊かにする為には、所得を効率良く活用することが必要となります。当社の考える『証券アドバイス』とは、「資金を活かして利益の追求を行うことで生活に潤いをもたらす″資金の攻″と考えております。当社は複数の金融商品取引業者(証券会社)と業務委託契約を締結することで、豊富な金融商品の品揃えを実現しました。これにより、お客様のご要望に適った具体的な投資サービスを展開することが可能となりました。
 
お客様側としましては″だいとく投資ビレッジ″という1箇所の窓口で特色のあるサービスを提供する証券会社を選別し、ご自身の目的に合ったお取引をすることが出来たり、お取引に応じて証券会社を使い分けたりすることが出来ます。
 
当社は、経営理念の遂行上、対面営業を主としておりますが、お客様ニーズに少しでもお応えするべく「インターネットと対面の双方のメリットを活かした取引」や「インターネットによる取引」が可能な環境をご用意させて頂きました。
  
金融商品仲介業とは ―IFA―
金融商品仲介業とは、証券会社等以外の法人又は個人が、内閣総理大臣の登録を受けることで金融商品の媒介等を行うことが出来る業であります。特徴としまして、複数の金融商品取引業者と業務委託契約を締結することが可能な点にあり、当該契約により多彩な金融商品を取り揃えることが出来ます。
  
金融商品仲介業者(=IFA)は、投資家の皆様に対しまして金融商品の媒介業務等に限られ、お客様からのお受渡に係る金銭の授受や有価証券の預託等は認められておりません。お取引成立等におけるお受渡(ご入金)は、お客様がお取引された金融商品取引業者との間で行って頂くこととなります。なお、ご出金につきましては、当社にご用命頂けましたらお手続きをさせて頂きます。
   
※IFA=Independent Financial Advisorの頭文字
        

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当社の考える保険アドバイス

今日の社会の急速な変化に伴い、私たちの日常生活において様々なリスクが顕在化しております。しかしながら、最も注視しなければならないリスクは、私たちがそのリスクに対して正しい認識を持つと共に、当該リスクに対し十分な対応を執っていないところにあるではないでしょうか?
  
当社は、保険商品のご提案にあたり、『証券アドバイス』が“資金の攻”であるに対しまして、『保険アドバイス』は株式や投資信託等の証券投資にはない、タックスプランニングの有用性を含め、「資金を活かして、突発的な損害や将来想定される損失を少しでも軽減することで生活の健全性を確保する」“資金の守”であると位置付けております。
 
当社は、生命保険、損害保険、少額短期保険の各商品をお客様のライブプランに最大限に活かすコンサルタントとして、お客様に安心と信頼を添えたサービスの展開を進めてまいります。
  
保険代理店とは
保険代理店とは、生命保険の場合、生命保険募集人は委託を受けた保険会社の為に、生命保険契約の締結の媒介を行います。一方、損害保険、少額短期保険は、損害保険募集人又は少額短期保険募集人が損害保険契約締結の代理権及び告知受領権を有しており、募集、契約締結の代理又は媒介を行います。なお、当社が取り扱います少額短期保険の地震補償保険は、保険契約締結の媒介業務に限られ、契約締結の代理業務は行っておりません。
  
保険代理店の長所は、複数の保険商品について一元管理が出来るということです。一元管理により、お客様のライフプランの観点から的確な保険商品の選択が可能となるうえ、ご加入された保険の支払申請や更改におきましても、お手続きのサポートを受けることが可能となります。ちなみに、当社の場合は、生命保険、損害保険、少額短期保険を取扱っておりますので、一元管理のメリットは大きいと確信しております。

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取扱生命保険会社 8社
取扱損害保険会社 2社
取扱少額短期保険会社 1社

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当社の考える住宅ローンアドバイス

当社は『証券アドバイス』及び『保険アドバイス』を資金の“攻守”と位置付けするに対して『住宅ローンアドバイス』は「的確な資金計画と着実な実行から将来に亘る生活の幸せと安定を形成する」 “資金の計”の位置付けから、アドバイスをさせて頂きます。
  
人生における最大の買い物と称される住宅につきまして、当社は三井物産グループの株式会社ハウス・デポ・パートナーズが提供します長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取次をしており、住宅ローンの新規契約のみならず、借換に係るご相談を承っております。実質ゼロ金利状態の背景下、税制優遇の恩恵を受けることが可能な住宅ローンは、住宅購入や増改築の際に一度検討する価値はあると考えております。
  

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当社の考える確定拠出年金アドバイス

現在の企業年金は、急速に進む高齢化と出生率の低下等の影響により、保険料を支払う世代が減少する一方で年金を受取る世代が増加の一途を辿っております。また、人材派遣や契約社員を始めとする雇用体系の多様化、企業年金の積立不足による企業負担の増大や低金利の長期化に伴う運用難等で年金の在り方が問われている昨今、自身の年金は自身の責任で運用する確定拠出年金(DC)がクローズアップされております。
 
当社は、法人向けにはSBIベネフィット・システムズ株式会社が提供します「選択型DC」の取次及び導入支援をさせて頂いております。また、事業主様に課せられる加入者への投資継続研修(確定拠出年金法第22条に規定)につきましては、弊社が有する証券知識を活かした研修を事業主様の代理となり実施させて頂きます。なお、どの運営管理機関でも関係なく研修を承りますうえ、研修時期等は本業に影響を及ぼさなさいプログラムを事業主様と協議をさせて頂きます。
 
また、個人向けDC(iDeCo=イデコ)につきましても、制度の仕組みやお手続きに関するご紹介並びに個別相談を承っております。ご興味ご関心がございましたら、どうぞお気軽にお尋ね下さい。
  

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金融商品仲介業者 東海財務局長(金仲)第142号