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フィデューシャリー・デューティー

 
フィデューシャリー・デューティーとは、直訳しますと「受託者の忠実義務」といい、「信認を受けた者による履行すべき義務」を指します。当業界では『顧客本位の業務運営』と解釈されております。
弊社が考える「顧客本位の業務運営」とは、経営理念及びビジョンの遂行にあたり、お客様並びに地域社会の皆様と二人三脚で協働することであると認識しております。弊社は顧客本位の業務運営の履行において、下記事項の取組についてお客様並びに地域社会の皆様にお約束をしますと共に、この約束こそ弊社がご提供しますお客様サービスの根源であることを宣言します。
 
お客様の最善の利益の追求
弊社が掲げる経営理念及びビジョンは、正にお客様の利益を最優先する考えから生み出されたものであり、お客様の犠牲が弊社の幸せをもたらすとは考えておりません。
弊社では高い職業倫理を持たせるべく社内教育を実施しており、経営理念及びビジョンの重要性、すなわち、お客様の利益こそが弊社の利益の源泉であることを訴え、お客様本位の業務運営の大切さを徹底付けております。
更に、お客様が金融商品のお取引又はご契約等をするにあたり、弊社ではお客様のニーズを適える金融機関、金融商品並びに、当該金融機関が提示する手数料等の比較をさせて頂きます。金融機関等の比較は、弊社が証券会社や保険会社とは異なる独立した立場にあるからこそ可能であり、弊社が考えるワンストップサービスの礎といえるものであります。
 
利益相反の適切な管理
弊社は、お客様の利益を不当に害する取引によりお客様の利益が損なわれることがないよう「利益相反取引管理方針」を策定し公表をしております。
特に、弊社は証券以外にも保険や住宅ローン、確定拠出年金といった多様な金融商品を取扱っておりますので、その取扱いに際しては慎重に利益相反の該当有無について判定をしております。
 
手数料等の明確化
弊社は金融商品仲介業者(=IFA)として、金融商品取引法第66条の13に規定される金銭等の預託の禁止に基づき、お客様からアドバイス料やコンサルティング料等を頂いておりません。また、保険商品につきましては弊社ルールに基づき、お客様との間で保険料等のお受取について行っておりません。すなわち、お客様は弊社のアドバイスやコンサルティングを受けるにあたり、手数料等をご用意する必要はございません(企業型確定拠出年金の投資継続研修委託サービスにつきましては、年間費の形式で企業様より報酬を頂いております。)
なお、お客様はお取引やご契約となりました時に、取引先又はご契約先の金融機関が提示します手数料等について、当該金融機関に対してご負担頂くことになります。ご負担となります手数料等につきましては、弊社がお取引又はご契約時前にその対価となりますサービスの内容を含めて分かり易くご説明致します。更に、複数の金融機関が同種の金融商品を取扱っている場合は、お取引事前に手数料等の比較の提示をさせて頂きますので、お取引やご契約におけるご判断の一環としてご利用下さい。
ちなみに、弊社はお客様がお取引先やご契約先の金融機関にお支払いした手数料等の一部を報酬として受取ります。
詳細は、弊社が金融商品取引法第66条の11に基づき作成します「金融商品仲介業に関する明示事項」並びに、お取引先又はご契約先の金融機関が作成します「目論見書」「ご契約のしおり・約款」「契約締結前交付書面」「販売用資料」「目論見書補完書面」等をご覧下さい。
 
重要な情報の分かり易い提供
弊社は、お客様へのアドバイスに際しお客様本位の業務運営を進める為、お客様の投資経験や金融知識、金融資産の規模や目的にあったサービスに努めます。なお、弊社がご提供致しますアドバイスやコンサルティングは無料ですので、お取引やご契約等にあたり、お客様がご理解ご納得するまで何度でもご用命頂きたいと思っております。
弊社は、当該履行についてフェイス・トゥ・フェイス(顔と顔を合わせる関係)が重要であると受け止めております。つまり、お客様と担当者が十分に分かり合うことこそが、お客様にとって″ベスト・プラクティス(最も最善な方法)″を創造しうるものになると考えております。よって、お客様並びに地域社会の皆様と長期に亘る深いお付き合いを構築する為、弊社には原則転勤がありません。また、従業員退職に伴う引継ぎや、お客様の満足度を引上げる目的以外でお客様からのご要望等がない限り、担当者の変更をすることは原則ございません
 
お客様にふさわしいサービスの提供
弊社は、お客様の投資経験や金融知識、金融取引をする目的や財産状況等を十分に調査した中で、お客様にとってふさわしいと思われる金融サービスを推進致します。
弊社は、証券、保険(生損保・地震補償保険)の媒介等、住宅ローンの取次、確定拠出年金の紹介や導入支援等を取扱う「総合金融窓口サービス機関」であり、多様な金融商品を豊富に取り揃えております。また、弊社はIFAとして、保険代理店として、証券会社や保険会社等とは異なる独立的な立場に存しますので、取引をする金融機関並びに金融商品の比較や選別等について、客観的な視点でアドバイスをさせて頂きます。
弊社は、ご提案しましたアドバイスがお客様にとりまして″ベスト・プラクティス″と認めて頂けることこそ、最大の喜びであると考えております。
 
従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
お客様への資産運用やライフプラン等のアドバイスを担当します証券外務員及び保険募集人は、請負契約や業務委託契約にある個人事業主ではなく、弊社の「雇用関係」にある従業員であります。雇用とする理由は、金融商品取引法第66条の9に規定される名義貸しの禁止並びに、保険業法第275条第3項に規定される保険募集の制限のうち再委託の制限についての遵守によるものです。また、経営理念及びビジョンの推進を図るうえでの監理・教育・指導態勢を構築する為には、労働基準法に基づく雇用関係が不可欠であると考えるからです。なお、歩合外務員につきましては、雇用ではありませんが、厚生年金及び健康保険組合加入を義務付けることによる重複在籍等の防止並びに、業務面において管理・教育・指導等を行っており、証券会社が採用する歩合外務員と同等レベルの処遇を講じております。
更に、従業員には高い職業倫理を持たせると共に、経営理念及びビジョン遂行における意思共有を図るべく、代表取締役社長が講師となりトップダウン形式で研修を実施している且つ、多様な金融商品を取扱うにあたっての高度な専門知識を習得する意図から、証券会社や保険会社を招いての社内勉強会の開催や外部研修の参加を推進しております。
一方、弊社は複数の金融機関の金融商品を取扱う乗合の金融機関であることから、従業員への評価はお客様がどの金融機関で取引をしても優劣がつかない方法を採用しております。これは、従業員がフィデューシャリー・デューティーを忘れ、自分本位による金融機関の推奨や金融商品の勧誘等を防止する為です。
また、弊社では従業員に特定の金融商品の販売を強要したり、ノルマの設定をしたりすることはありません。理由は、ノルマの達成が業務の目的となってしまい、お客様本位のサービスが形骸化してしまうことを警戒するからです。弊社は手数料収入に偏重した評価を行わず、経営理念及びビジョンに基づいた貢献性やコンプライアンスの観点を考慮した総合的評価を採用することでお客様本位の業務運営に最大限努めてまいります。

経営理念・ビジョン


経営理念『共生共幸(きょうせいきょうこう)』
「人生を豊かにする投資とは何か?」の答を見出すべく、地域社会の皆様と、共に歩み、共に考え、共に感じ、共に栄え、幸せを共有する人間関係を築き上げることを使命として、全うする。
 
ビジョン(弊社が目指すべき姿)
  • フェイス・トゥ・フェイス(フットワークを使った営業展開)の貫徹からお客様との信頼関係を揺るぎないものとする。
     
    多様の金融商品のラインナップからお客様ニーズに適う資産運用を提案する、ワンストップサービスを展開する。
     
    親子2代、孫3代に繋がるヒューマンネットワーク及び、地域社会とのコミュニティを確立し、地域密着型金融機関として、永年に亘り愛される。

ワンストップサービス


総合金融窓口サービス機関
当社は『総合金融窓口サービス機関』として地域に密着した営業活動を展開し、「証券アドバイス」「保険アドバイス」「住宅ローンアドバイス」「確定拠出年金アドバイス」をご提供させて頂いておりますので、当社をひとつの窓口として、お取引する金融機関を選択したり、受けるサービスを使い分けたりすることが可能です。
 
また、当社はお客様へのサービスの対価としましてアドバイス料やコンサルティング料等を頂くことはしておりませんので、お客様がお取引やご契約にあたりまして、ご理解ご納得されるまで何度でもご用命頂きたいと思っております。
 
どうぞお気軽にお問い合せ下さい。
 
企業型確定拠出年金につきましては投資継続研修の対価として年間費を頂いております。

所属金融商品取引業者

取扱生命保険会社

取扱損害保険会社

取扱少額短期保険会社

住宅ローン取次先業者

確定拠出年金運営管理機関

勧誘方針


基本方針
  • 弊社は、お客様とのコミュニケーションにより、投資目的・資産の状況・有価証券投資の経験の有無等を始めとするお客様データの収集及び管理に努め、適合性の原則に遵守した投資勧誘を推進します。
     
  • 弊社は、お客様の投資判断の正確性を維持すべく、金融商品の販売等において、不確実な事項について断定的判断の提供又は、確実であると誤認させるおそれのあることを告げることは致しません。
     
  • 弊社は、お客様との信頼形成及び確保を第一主義とし、勧誘を行う日時はお客様のニーズに合った時間帯を最優先に考慮致します。つきましては、ご都合のよろしいお時間を教えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。
     
  • 弊社は、お客様との信頼関係を維持すべく、常時、知識・技能の研鑽に努め、お客様の満足度向上に邁進します。
     
  • 弊社は、金融商品取引法を始めとします法令諸規則の遵守徹底を図るべく、内部管理態勢の整備に努めます。
  
金融商品の取引に係る重要事項のご説明
価格変動リスク
1.当該有価証券の販売等について、金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。
2.当該有価証券の販売等について、金利、通貨の下落、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。
  
信用リスク
3.当該有価証券の販売等について当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。
4.当該有価証券の販売等について当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。
  
その他
1.及び3.の他、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある場合は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。
2.及び4.の他、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。
  
権利行使・契約解除の期間の限定
当該有価証券の販売等の対象である権利を行使することが出来る期間の制限又は当該有価証券の販売等に係る契約の解除をすることが出来る期間の制限がある時は、その旨を説明致します。
 
「当初元本を上回る損失」とは、当初元本が失われたうえで更に生ずる損失を指し、信用取引やデリバティブ取引等が対象となります。
  
保険商品の契約に係る重要事項のご説明
保険契約内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」、「パンフレット(契約概要)」、「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解されたうえでご加入を頂くよう努めます。
 
  • 重要事項を説明するうえで使用します「ご契約のしおり・約款」、「パンフレット(契約概要)」、「注意喚起情報」等の募集資料は、会社の規定に従った適正な資料を使用致します。
     
  • 特に、外貨建ての保険、変額保険等、市場リスクを伴う保険商品を勧誘する場合には、お客様の知識、取引経験等に十分配慮すると共に、商品の特性やリスク内容について、分かり易く説明を致します。
      
    お問い合わせ先
  • 『だいとく投資ビレッジ コンプライアンス室』
  •  Tel 052-957-5851

個人情報保護宣言

 
弊社は、お客様の個人情報に対する取組方針としまして、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表致します。
  
関係法令等の遵守
弊社は、「個人情報の保護に関する法律」を始め、個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン並びに、この個人情報保護宣言を遵守致します。
  
利用目的
弊社は、事業内容及び規模を考慮した適切な個人情報の利用目的につきまして、以下のとおりとさせて頂きます。なお、その他の目的に利用することはありません。
 
1.事業内容
金融商品仲介業
損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務
少額短期保険の募集、契約締結の代理及び媒介に関する業務
住宅ローンの取次に係る業務
確定拠出年金制度の斡旋取次業務
企業型確定拠出年金の投資継続研修代理業務
前各号に附帯する一切の事業
  
2.利用目的
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘、媒介、取次若しくは代理申込をする為
保険・住宅ローン・確定拠出年金に関する勧誘、取次、斡旋、相談、教育、サービスの案内を行う為
適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断する為
お客様の資産運用に際し、より的確なアドバイスを実施する為
お客様のご本人であること又はご本人の代理人であることを確認する為
お客様からのお問い合わせ、ご相談に応ずる為
市場調査並びデータ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発の為
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行の為
確定拠出年金の投資継続研修を行うにあたり、適正且つ的確なアドバイスを実施する為
その他、お客様とのお取引について適切且つ円滑に履行する為
 
弊社に対して保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ(以下)に記載してあります。
オリックス生命保険株式会社
 (http://www.orixlife.co.jp/)
エヌエヌ生命保険株式会社
 (https://www.nnlife.co.jp/)
メットライフ生命保険株式会社
 (http://www.metlife.co.jp/)
FWD富士生命保険株式会社
(https://www.fwdfujilife.co.jp/jp/)
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
(http://www.tmn-anshin.co.jp/)
マニュライフ生命保険株式会社
(http://www.manulife.co.jp/)
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
(http://www.himawari-life.co.jp/)
アクサ生命保険株式会社
(http://www.axa.co.jp/)
富士火災海上保険株式会社
(http://www.fujikasai.co.jp/)
三井住友海上火災保険株式会社
 (http://www.ms-ins.com/)
SBIリスタ少額短期保険株式会社
(http://www.jishin.co.jp/)
  
要配慮個人情報、機微(センシティブ)情報の取扱 
弊社は、人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報等の要配慮個人情報並びに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療等についての機微(センシティブ)情報は、諸法令において必要と認められる目的にのみ、取得、利用させて頂きます。
  
個人データの第三者への提供
弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除いて、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であり、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  
個人データの第三者からの受入
弊社は、第三者からの個人データの提供を受ける場合は、提供者の氏名、住所、取得経緯等を確認し記録します。なお、事業の目的以外において、第三者から個人情報の提供を受けることはありません。
  
安全管理措置
弊社は、お客様の個人情報を正確且つ、最新の内容になるよう努めます。また、お客様の個人情報の漏洩等を防止する為、必要且つ、適切な安全管理措置を実施すると共に、従業員の適切な監督を行って参ります。また、特定個人情報の安全管理につきましては、別途社内規程を設置し、厳格な安全管理の徹底を行っております。
  
継続的改善
弊社は、お客様の個人情報の適正な取扱を図る為、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
  
開示等のご請求手続
弊社は、お客様からお預りしております個人情報につきまして、開示、訂正等、利用停止等のご依頼がありましたら、ご本人様であることを確認させて頂き、適切且つ、迅速な回答に努めて参ります。
  
お問い合わせ先
弊社は、お客様から頂きました個人情報に係るお問い合せ・苦情等につきまして、迅速且つ、誠実な対応に努めて参ります。お問い合せ・苦情等は、下記の窓口までお申出下さい。
  • 『だいとく投資ビレッジ コンプライアンス室』
  •  Tel 052-957-5851

反社会的勢力に対する基本方針

 
暴力や威力及び詐欺的な手法を駆使し経済的利益を得る個人又は集団(以下、「反社会的勢力」という)に対する被害を防止する為、当該勢力との関係遮断を明文化し、全役職員が一団となり、企業運営の健全性を維持すべく、当該基本方針を遵守します。
 
当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません
 
当社は、反社会的勢力からの介入や証券市場への関与を断固拒否します
 
当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じません
 
当社は、反社会的勢力との資金提供を行いません
 
当社は、反社会的勢力による被害防止から、警察を始めとする外部機関等と連携し、適正に対応します
 
当社は、反社会的勢力の遭遇又は、顧客の言動や自宅の様相等、反社会的勢力の疑義を察知した場合は、速やかに「(財)暴力追放愛知県民会議」又は、「(財)岐阜県暴力追放推進センター」に連絡します
  
お問い合わせ先
  • 『だいとく投資ビレッジ コンプライアンス室』
  •  Tel 052-957-5851

利益相反取引管理方針


目的
本規程は、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引(以下、「利益相反取引」という。)を特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するための適切な措置及び管理を遂行することを目的とします。
  
利益相反取引の特定・類型化
当社は、利益相反取引について、以下の各号のとおり特定・類型化します。
有価証券に係るお客様の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券について当社の他のお客様に推奨・販売する行為
お客様と他のお客様が同一の対象に対し競合する場合において当該お客様の利益を不当に害する取引
お客様と他の顧客が同一の対象に対し競合する場合において保有する有価証券をお客様に推奨・販売する行為
お客様と自己が同一の対象に対し競合する場合において当該お客様の利益を不当に害する取引
お客様と自己が同一の対象に対し競合する場合において保有する有価証券をお客様に推奨・販売する行為
当社役職員がお客様の利益と相反するような影響を与える恐れがある贈答や遊行(非金銭的なものを含む。)の供応を受ける場合
その他実務に照らし、お客様の利益が不当に害される恐れがあると具体的に判断される行為
  
利益相反取引への措置及び管理の方法
本規程前条により特定された利益相反取引については、以下の方法を適宜選択又は、組み合わせることにより管理するものとします。
情報隔離の設置による部門間の情報遮断
当該取引の条件又は方法の変更
当該取引の中止
利益相反の状況についての顧客への開示
その他取引に応じた適切な方法
  
監査、研修の実施
当社コンプライアンス室は、利益相反管理に係る業務運営について監査を実施します。また、利益相反取引に関する教育・研修を実施し、社内に利益相反取引の適正な理解を講ずるものとします。
  
利益相反取引の管理の対象となる会社等の範囲
利益相反の管理の対象となる会社等は以下のとおりと特定します。
株式会社だいとく投資ビレッジ
  
お問い合わせ先
  • 『だいとく投資ビレッジ コンプライアンス室』
  •  Tel 052-957-5851


株式会社だいとく投資ビレッジ  
〒460-0002
 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目17番6号
ナカトウ丸の内ビル6階  
 TEL:052-957-5851
金融商品仲介業者 東海財務局長(金仲)第142号