フィデューシャリー・デューティー

　
フィデューシャリー・デューティーとは、直訳しますと「受託者の忠実義務」といい、「信認を受けた者による履行すべき義務」を指します。当業界では『顧客本位の業務運営』と解釈されております。

弊社が考える「顧客本位の業務運営」とは、経営理念及びビジョンの遂行にあたり、お客様並びに地域社会の皆様と二人三脚で協働することであると認識しております。弊社は顧客本位の業務運営の履行において、下記事項の取組についてお客様並びに地域社会の皆様にお約束をしますと共に、この約束こそ弊社がご提供しますお客様サービスの根源であることを宣言します。

お客様の最善の利益の追求

弊社が掲げる経営理念及びビジョンは、正にお客様の利益を最優先する考えから生み出されたものであり、お客様の犠牲が弊社の幸せをもたらすとは考えておりません。

弊社では高い職業倫理を持たせるべく社内教育を実施しており、経営理念及びビジョンの重要性、すなわち、お客様の利益こそが弊社の利益の源泉であることを訴え、お客様本位の業務運営の大切さを徹底付けております。

更に、お客様が金融商品のお取引又はご契約等をするにあたり、弊社ではお客様のニーズを適える金融機関、金融商品並びに、当該金融機関が提示する手数料等の比較をさせて頂きます。金融機関等の比較は、弊社が証券会社や保険会社とは異なる独立した立場にあるからこそ可能であり、弊社が考えるワンストップサービスの礎といえるものであります。また、弊社が各証券会社から受取ります報酬率について開示をしており、お客様が各証券会社に支払う手数料の何％が当社の報酬となるかについて明らかにしております。

利益相反の適切な管理

弊社は、お客様の利益を不当に害する取引によりお客様の利益が損なわれることがないよう「利益相反取引管理方針」を策定し公表をしております。

特に、弊社は証券以外にも保険や住宅ローン、確定拠出年金といった多様な金融商品を取扱っておりますので、その取扱いに際しては慎重に利益相反の該当有無について判定をしております。

手数料等の明確化

お客様はお取引やご契約となりました時に、取引先又はご契約先の金融機関が提示します手数料等について、当該金融機関に対してご負担頂くことになります。ご負担となります手数料等につきましては、弊社がお取引又はご契約時前にその対価となりますサービスの内容を含めて分かり易くご説明致します。更に、複数の金融機関が同種の金融商品を取扱っている場合は、お取引事前に手数料等の比較の提示をさせて頂きますので、お取引やご契約におけるご判断の一環としてご利用下さい。

ちなみに、弊社はお客様がお取引先やご契約先の金融機関にお支払いした手数料等の一部を報酬として受取ります。

詳細は、弊社が金融商品取引法第66条の11に基づき作成します「金融商品仲介業に関する明示事項」並びに、お取引先又はご契約先の金融機関が作成します「目論見書」「ご契約のしおり・約款」「契約締結前交付書面」「販売用資料」「目論見書補完書面」等をご覧下さい。

重要な情報の分かり易い提供

弊社は、お客様へのアドバイスに際しお客様本位の業務運営を進める為、お客様の投資経験や金融知識、金融資産の規模や目的にあったサービスに努めます。つきましては、お客様がご理解ご納得するまで何度でもご用命頂きたいと思っております。

弊社は、当該履行についてフェイス・トゥ・フェイス(顔と顔を合わせる関係)が重要であると受け止めております。つまり、お客様と担当者が十分に分かり合うことこそが、お客様にとって″ベスト・プラクティス(最も最善な方法)″を創造しうるものになると考えております。よって、お客様並びに地域社会の皆様と長期に亘る深いお付き合いを構築する為、弊社には原則転勤がありません。また、従業員退職に伴う引継ぎ、お客様の満足度を引上げる目的並びに、お客様からのご要望がない限り、担当者の変更をすることは原則ございません。

お客様にふさわしいサービスの提供

弊社は、お客様の投資経験や金融知識、金融取引をする目的や財産状況等を十分に調査した中で、お客様にとってふさわしいと思われる金融サービスを推進致します。

弊社は、証券、保険(生損保・地震補償保険)の媒介等、住宅ローンの取次、確定拠出年金の紹介や導入支援等を取扱う「総合金融窓口サービス機関」であり、多様な金融商品を豊富に取り揃えております。また、弊社はＩＦＡとして、保険代理店として、証券会社や保険会社等とは異なる独立的な立場に存しますので、取引をする金融機関並びに金融商品の比較や選別等について、客観的な視点でアドバイスをさせて頂きます。

弊社は、ご提案しましたアドバイスがお客様にとりまして″ベスト・プラクティス″と認めて頂けることこそ、最大の喜びであると考えております。

従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

お客様への資産運用やライフプラン等のアドバイスを担当します証券外務員及び保険募集人は、請負契約や業務委託契約にある個人事業主ではなく、雇用関係にある従業員であります。雇用とする理由は、金融商品取引法第66条の9に規定される名義貸しの禁止、保険業法第275条第3項に規定される保険募集の制限のうち再委託の制限についての遵守によるものです。また、フィデューシャリー・デューティーやコンプライアンス等に係る責任所在は、個々の証券外務員や保険募集人ではなく弊社に帰属する旨を明確にする為です。歩合外務員につきましては、雇用ではありませんが、同員に対し業務の委託はせず、社員と同等レベルの管理・教育・指導等を執行している且つ、当該責任所在は弊社に帰属します。

更に、従業員には高い職業倫理を持たせると共に、経営理念及びビジョン遂行における意思共有を図るべく、代表取締役社長が講師となりトップダウン形式で研修を実施している且つ、多様な金融商品を取扱うにあたっての高度な専門知識を習得する意図から、証券会社や保険会社を招く又はリモートによる社内勉強会の開催や外部研修の参加を推進しております。

一方、弊社は複数の金融機関の金融商品を取扱う乗合の金融機関であることから、従業員への評価はお客様がどの金融機関で取引をしても優劣がつかない方法を採用しております。これは、従業員がフィデューシャリー・デューティーを忘れ、自分本位による金融機関の推奨や金融商品の勧誘等を防止する為です。

また、弊社では従業員に特定の金融商品の販売を強要したり、ノルマの設定をしたりすることはありません。理由は、ノルマの達成が業務の目的となってしまい、お客様本位のサービスが形骸化してしまうことを警戒するからです。弊社は手数料収入に偏重した評価を行わず、経営理念及びビジョンに基づいた貢献性やコンプライアンスの観点を考慮した総合的評価を採用することでお客様本位の業務運営に最大限努めてまいります。

経営理念・ビジョン

経営理念『共生共幸(きょうせいきょうこう)』

「人生を豊かにする投資とは何か？」の答を見出すべく、地域社会の皆様と、共に歩み、共に考え、共に感じ、共に栄え、幸せを共有する人間関係を築き上げる。

ビジョン(弊社が目指すべき姿)

• 我々は、フェイス・トゥ・フェイス(フットワークを使った営業展開)の貫徹からお客様との信頼関係を揺るぎないものとする。

  我々は、お客様の人生の伴走者としてコンサルティングサービス並びに、多様の金融商品のラインナップからお客様ニーズに適う資産運用を提案する、ワンストップサービスを展開する。

  我々は、親子2代、孫3代に繋がるヒューマンネットワーク及び、地域社会とのコミュニティを確立し、地域密着型金融機関として、永年に亘り愛される。

勧誘方針

基本方針

• 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条

  弊社は、お客様とのコミュニケーションにより、投資目的・資産の状況・有価証券投資の経験の有無等を始めとするお客様データの収集及び管理に努め、適合性の原則に遵守した投資勧誘を推進します。

  弊社は、お客様の投資判断の正確性を維持すべく、金融商品の販売等において、不確実な事項について断定的判断の提供又は、確実であると誤認させるおそれのあることを告げることは致しません。

  弊社は、お客様との信頼形成及び確保を第一主義とし、勧誘を行う日時はお客様のニーズに合った時間帯を最優先に考慮致します。つきましては、ご都合のよろしいお時間を教えて頂きたく、宜しくお願い申し上げます。

  弊社は、お客様との信頼関係を維持すべく、常時、知識・技能の研鑽に努め、お客様の満足度向上に邁進します。

  弊社は、金融商品取引法を始めとします法令諸規則の遵守徹底を図るべく、内部管理態勢の整備に努めます。

金融商品の取引に係る重要事項のご説明

金融サービスの提供及び利用環境の整備に関する法律第4条

価格変動リスク

1.当該有価証券の販売等について、金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。

2.当該有価証券の販売等について、金利、通貨の下落、有価証券市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。

　

信用リスク

3.当該有価証券の販売等について当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。

4.当該有価証券の販売等について当該有価証券の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。

　

その他

1.及び3.の他、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがある場合は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。

2.及び4.の他、当該金融商品の販売について顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事由を直接の原因として当初元本を上回る損失が生ずるおそれがある時は、その旨、当該指標並びに、当該金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分を説明致します。

　

権利行使・契約解除の期間の限定

当該有価証券の販売等の対象である権利を行使することが出来る期間の制限又は当該有価証券の販売等に係る契約の解除をすることが出来る期間の制限がある時は、その旨を説明致します。

　

「当初元本を上回る損失」とは、当初元本が失われたうえで更に生ずる損失を指し、信用取引やデリバティブ取引等が対象となります。

　

保険商品の契約に係る重要事項のご説明

金融サービスの提供及び利用環境の整備に関する法律第4条

保険契約内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」、「パンフレット(契約概要)」、「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解されたうえでご加入を頂くよう努めます。

• 重要事項を説明するうえで使用します「ご契約のしおり・約款」、「パンフレット(契約概要)」、「注意喚起情報」等の募集資料は、会社の規定に従った適正な資料を使用致します。

• 特に、外貨建ての保険、変額保険等、市場リスクを伴う保険商品を勧誘する場合には、お客様の知識、取引経験等に十分配慮すると共に、商品の特性やリスク内容について、分かり易く説明を致します。

  　

  お問い合わせ先

• 『だいとく投資ビレッジ　コンプライアンス室』

• 　Tel　052-957-5851